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円安批判のG7?

1月30日東京市場の朝方のニュースになるが、インターネット版の日経新聞に次のような、記事が出ていた。

<独仏伊などユーロ圏13カ国は29日夜の財務相会合で、相次いで最近の円安進行に懸念を表明した。ルクセンブルクのユンケル首相(会合議長)は日本円の動向を注視しているとしたうえで「為替相場の不安定な動きは好ましくない」と語った。独仏伊は2月9、10日に開く7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で円安進行をけん制する構えだ>

この件については、先週に一部メディアが報じたことから、ドル円は一時120.65まで下げた。 しかし、その翌日に、渡辺財務官が否定したことや、ドイツ高官からも否定的な発言が出たことから、再び円安の勢いを取り戻してきている。 そこにきて、またユンケルの発言が出ているようなので、一体何を信じればよいのか、ということである。

G7を前にした、欧州各国の思惑が交錯しているようであるが、次の点には、注意を要する。
(1)今回の円安批判は、欧州発であること。 今まで、米国が中国の人民元安を批判する余波を受けて、円安批判を間接的に受けたことはあるが、円が名指しで批判されたのは、久しぶりである。
(2)ユーロ円、ポンド円等、約10年来の円安水準となっていること。  
(3)日銀が金利上げに踏み切れなかったことに対する批判があること。  金利安にして円安持続を狙っていると見られている。

今のところ、G7で円安問題が大きな議題として採り上げられるかどうかについては、定かではないが、日銀が金利を据え置いたことから、日本は実態を反映していない金融政策を採っており、従って、円安についても、実態を反映していないとの批判を受けても仕方がないかもしれない。